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フリーランスエンジニアになりたい方へ

上場企業グループ会社の安定基盤で
コロナ禍においても増収増益を実現！

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フリーランスになりたい方へ

フリーランスエンジニアになりたい方へ向けて年金・保険等の手続きから、確定申告で必要な開業届けや青色申告承認申請書の提出手続きまで、お役立ち情報をまとめました。

”フリーランス” なにから始めれば良い?

フリーランスになりたい方へ　フリーランスってなにから始めれば良い?

フリーランスに興味はあるけど、フリーランスになるにはどんなことが必要なのかわからない･･･といった方は、多いのでは？

そんな方にフリーランスとしてお仕事を始める上で、ここを押さえれば大丈夫という基本の情報をお伝えします。

そもそもフリーランスとは？

フリーランスになりたい方へ　そもそもフリーランスとは？

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従せずに、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人のことです。正社員で働くよりも時間やお金が自由になることも多く、スキルアップに専念できる環境を手に入れやすいことから、フリーランスで働くエンジニアの方も年々増えています。

はじめてフリーランスになるエンジニアの場合、多くの方が個人事業主からスタートします。法人化することで、対外的な信頼が増すことや、節税の観点でのメリットもありますが、登記費用(株式会社で25万程度、合同会社で10万円程度)、法人住民税、確定申告のための税理士費用(年間20万円ほど)等の経費も必要となる為、継続的な売上を安定して見込めるようになってから検討すると良いでしょう。

フリーランス（個人事業主）になるときにやること

会社員からフリーランスになる場合に行う手続きを下記の表にまとめました。
フリーランスになることを検討されている方は事前にチェックしておくとスムーズです。

手続き場所 手続き期限 やること 必要な物
市区町村役場 退職から14日以内 国民年金へ切替
  • 年金手帳
  • 離職票等退職日の分かるもの
  • 印鑑
  • 身分証明書
国民健康保険への切替
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 印鑑
  • 身分証明書
税務署 1ヶ月以内 個人事業の開業届出書の提出
  • 印鑑
  • 身分証明書
2ヶ月以内 青色申告承認申請書の提出
  • 印鑑
  • 身分証明書

国民年金への切り替え

フリーランスになりたい方へ　国民年金への切り替え

会社員の際に加入していた厚生年金から、国民年金に切り替える必要があります。住んでいる市区町村の役所で国民年金の加入手続きが可能です。 「年金手帳」と離職・退職証明書、社会保険の資格喪失書など「退職した日付がわかるもの」「印鑑」「身分証」が必要です。

参考：会社を退職したときの手続き（国民年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html

国民健康保険への切り替え

フリーランスになりたい方へ　国民健康保険への切り替え

それまで会社ごとの健康保険に加入していたと思いますが、個人事業主は国民健康保険への加入が必須となります。手続きは年金の切り替えと同様、お住まいの地域の役所で行います。本人確認書類（免許証など）を持って行くと、その場で保険証を発行してもらえます。

会社の健康保険を継続することもできる

フリーランスになりたい方へ　会社の健康保険を継続することもできる

会社を退職した後も、健康保険任意継続制度というものがあり、2年間に限り会社の保険に引き続き加入することができます。

但し、在職中に会社が負担してくれていた分の保険料も負担することとなる為、保険料は2倍となります。負担額は大きくなりますが、人によってはそれでも国民健康保険料に比べて安くなる場合もあるので、自分の住む市区町村に、国民健康保険料がいくらになるかを問い合わせ、どちらの方が安くなるのか慎重に検討したうえで継続するかを決定すると良いでしょう。 任意継続制度を利用したい場合、退職後20日間が締め切りとなるので、その点も注意が必要です。

開業届と青色申告承認申請書の提出

フリーランスになりたい方へ　開業届と青色申告承認申請書の提出

開業届と青色申告承認申請書は、税務署に提出します。開業届書を出さずとも、ペナルティはありませんが、節税効果の高い青色申告ができないので提出することをお勧めします。

また、青色申告承認申請書も、確定申告で白色申告をする場合は必要ありません。青色申告の申請書は基本的には「申告しようとしている年の3月15日まで（たとえば2018年度の確定申告で青色申告にしたい場合は2018年3月15日まで）」に提出しなければなりませんが、新規開業の場合は開業日から2か月以内に提出すれば今年度から青色申告が可能です。

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等出手続き（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
所得税の青色申告承認申請手続き(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

クレジットカードの作成・ローンは会社員のうちに

フリーランスになりたい方へ　クレジットカードの作成・ローンは会社員のうちに

どんなに稼いでいたとしても、社会的信用は会社員のときより圧倒的に落ちてしまうのがフリーランス。

車や家の購入でローンを検討している方は、会社員のうちに組むことをお勧めします。また、クレジットカードも圧倒的に作りにくくなってしまうので、必要であれば会社員のうちに作成しておきましょう。

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