【FinTech】エンジニアなら知っておきたい。ブロックチェーンと規制のサンドボックス制度とは

この記事でわかること

FinTechと大きく関わる技術にブロックチェーンがあり、さまざまな領域におけるブロックチェーンの活用が期待されています。
今回は、ブロックチェーンの概要と2018年にスタートした「規制のサンドボックス制度」の概要についてご紹介します。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、FinTechにおける重要な技術であり、ブロックと呼ばれるデータの塊をチェーンのように連ねていくことでデータを管理している台帳のことです。
ブロックチェーンでは、ネットワークの中で発生した取引の記録がブロックの中に格納されます。
その際、一つ前に生成されたブロックの内容を示すハッシュ値も合わせてブロックの中に入れられます。

そのため、ハッシュ値をたどっていくとブロックがどのようにつながっているのかを知ることが可能です。
ブロックチェーンは、分散型台帳とも呼ばれ、特定のクライアントやサーバーを持たず、分散されたノードでデータを管理しています。

これらからブロックチェーンは、データの改ざんを高い確率で防止することが可能。一部のノードで障害が発生してもその他のノードにデータが保存されているため、システムダウンを防ぐことができるというメリットがあります。

規制のサンドボックス制度とは

2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」によって創設された「新技術等実証制度」が「規制のサンドボックス制度」と呼ばれており、新しいサービスや技術の開発を目的に作られた制度となっています。
新技術には法規制がないため、実証実験を行うことが難しいケースもあります。

規制のサンドボックス制度では、バーチャル空間も含む限定された一定の場所でプロジェクト毎に期間や参加者を限定し、実証実験を行い、さまざまなデータを収集できるようになっています。
内閣官房が一元窓口となり、内閣官房を通して関係する各省庁への橋渡しを行います。

申請書の作成方法から、申請後に各省庁で議題になると推測される部分、どうすれば実証実験を実現できるかまでの助言など、内閣官房の担当チームが細やかにサポートを行ってくれます。
対象となる実証実験は限定されていないため、どのような実証実験も申請が可能です。

また今後、新しい技術やサービスを開発するにあたって、画期的な制度であると言えます。

政府が後押しする新技術の社会実装

ブロックチェーンを活用した新たな事業やビジネスモデルが今後、急成長していくと考えられています。
規制のサンドボックス制度は、内閣官房に担当チームが設置され、官民一体となって新技術の早期開発、社会実装を進めていくことを可能にした今までにない斬新な制度です。

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