【第4次産業革命】調査から見える日本企業のIoTやAIへの対応状況

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公開日時: 2019-06-07 　更新日時: 2022-04-26

この記事でわかること

第4次産業革命とは、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）によって今後起こるといわれている製造業の革新のことです。
実際に第4次産業革命の際には、日本企業にも大きな影響があることは想像に難くありません。
ここでは総務省の情報をもとに日本企業のIoTやAIへの対応状況を見ていきましょう。

第4次産業革命はいつ訪れるのか

第4次革命ではデジタル化やコンピューター化が進むことにより、産業構造が大きく変化すると考えられます。
しかし、日本ではそのことに対するポジティブな認識はあまり高くないようです。
総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成29年）によれば、日本で第4次産業革命に期待している企業は30.8％、個人では25.3％となっています。

アメリカ（企業63.5％、個人33.5％）やイギリス（企業70.1％、個人28.9％）と比べると、かなり低い数値だといえるでしょう。
また業種別で見ると情報通信産業では期待値がやや高く、商業・流通やサービス業ではやや低い傾向があるようです。

では、第4次産業革命はいつ訪れると予測されているのでしょうか。
中には「すでに顕在化している」と考えている企業もありますが、多くの国ではその割合は高くはなくアメリカの50％を除くとおよそ20～30％となっています。
しかし2020年頃までに起こると予測している企業は50％を超え、さらにほぼ100％の企業は2030年頃までには起こると考えているようです。
この結果から多少の差はあるとはいえ、ほとんどの企業は近いうちに第4次産業革命が起こると予測しているといえるのではないでしょうか。

日本企業の対応状況は？

では、近い将来起こると予測されている第4次産業革命に向けた日本企業の対応状況はどのようになっているのでしょうか。
第4次産業革命を実現するために必要なIoT・ビッグデータ・AIの導入状況を見てみると、一般企業では導入済み企業は50％以下、導入予定企業を合わせてもおよそ70％となっています。
それに対しITAC企業において、導入済み企業は多くないものの、90％以上の企業が今後導入するという意向を示しているようです。

第4次産業革命への対応によって得られるのは「コスト削減効果」と「売上増分効果」といわれています。
とくにコスト削減効果は高く、日本の一般企業においては10％ほどの効果がでています。
ただし、どちらの効果においてもアメリカやイギリス、ドイツと比べると高くはありません。
日本企業でも今後第4次産業革命への対応を強化していくことでより高い効果が見込めるかもしれません。

※ITACは「IoT推進コンソーシアム」の略。産・学・官でIT技術の利活用を促進するための組織で、参加企業数は3000社超。

第4次産業革命はそう遠くはない

第4次産業革命は近いうちに起こると予測されており、一部の日本企業はすでに対応に乗り出しているようです。
さらにテクノロジーが発達すれば、第4次産業革命を意識する企業はさらに増えていくといえるのではないでしょうか。

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