5Gの課題は通信距離。日本の5G基地局の展開はどうなる？

5Gとは第5世代移動通信システムのことで、「超高速化」、「超多数同時接続」、「超低遅延」の3点が大きな特徴です。
日本国内では、大手携帯電話事業者の3社が5Gのサービスを開始しました。とはいえ、5Gには課題があることも事実です。
ここでは5Gが抱えている課題および日本の5G基地局の今後について紹介します。

5G基地局の電波は遠くへ届かない

5Gが普及することで自動運転や遠隔医療などが実現可能になり、私たちの生活が大きく変化します。
国際競争にも影響するため少しでも早く基盤整備を行いたいところですが、その際に課題となるのが電波の飛ぶ距離です。

5G基地局の電波は遠くまでは届かず、数百メートルから1キロメートルほどしか飛ばないとされています。
これは現行の4Gと比べても短く、この課題を克服するためにはより多くの5G基地局を設置する必要があります。

現在、NTTドコモをはじめとした大手携帯電話事業者は4Gの基地局が設置されている場所に5G の基地局も設置することを計画しています。
しかしながら、東京をはじめとした都市部においては基地局の設置に適した場所がすでに飽和状態となっており、十分な数の5G基地局の設置は簡単ではありません。
5Gの普及を進めるためには、これらの課題に対処していく必要があるといえるでしょう。

KDDIとソフトバンクは「DSS」で対応

5G基地局の課題の克服にあたって注目されている技術が、「DSS（動的周波数共用）」です。
DSSを用いれば同じ周波数帯で4Gと5Gの両方を利用できるため、5Gの対応エリアを迅速に拡大することが可能になります。さらに、加入者の増加に合わせて徐々に4Gから5Gに移行できることも大きなメリットだといえるでしょう。

このような理由から、2020年秋にはDSSの利用を認める制度改正が予定されています。
KDDIとソフトバンクに関してはすでにDSSを導入することを発表しており、制度改正後は5Gの環境整備はより速いスピードで進んでいくといえるでしょう。

しかしながら、DSSにもデメリットがあります。
超高速化を実現できるのが5Gの長所ですが、DSSでは4Gの周波数を使用するため、通信速度が4Gとほとんど変わりません。
そのため、DSSを利用すれば5Gの普及を早めることはできるものの、5G本来の良さを享受することはできないといえるでしょう。
このような理由から、NTTドコモでは5Gの通信速度を享受できるエリアの拡大に力を入れる方針を発表しています。

日本はどうなる？5G基地局の今後

総務省が発表した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」では、2023年度末までに約21万局以上の5G基地局を設立することを目標としています。
この目標を実現するために、37.4億円の新規補正予算が組まれています。
さらに5G基地局を支える光ファイバーの整備も重要項目とされており、2021年度末までに未整備世帯を約18万世帯まで減らすという方針が立てられています。

5G基地局を設置する場所が飽和しているという課題を解決するために注目されているのが信号機です。信号機を活用することができれば、コストを抑えつつ必要な数の5G基地局を整備することができます。

また5G基地局の設置と同時に通信ネットワークを広げることが可能になるため、災害時の通信網としての活用も期待できるといえるでしょう。

出典：総務省「ICTインフラ地域展開マスタープラン 2.0」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000695309.pdf

日頃から5Gに関する情報のアップデートを

様々な課題があるとはいえ、5Gは今後さらに重要になると考えられます。
エンジニアとして通信インフラにかかわるのであれば、5Gに関するニュースには常にアンテナを張っておく必要があります。
変化の速いIT業界だからこそ、新しい技術にも目を向けて自分自身の知識をアップデートしていくことが大切なのではないでしょうか。

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