【5Gはどうなる？】ファーウェイ製通信機器の取引停止による影響

アメリカと中国の関係が悪化する中で、ファーウェイ製の通信機器の取引が停止されました。
アメリカ政府は同盟国である日本にも同様の対応を求めており、既に一部の企業がファーウェイ製通信機器の取引を停止しています。
このことが国内にどのような影響をもたらすのか見ていきましょう。

5G通信設備でコア技術を持つファーウェイ

ファーウェイは次世代高速通信「5G」の技術開発を進めてきた企業のうちの1つで、「5G」の標準仕様策定に深く関わってきました。
2017年には欧州特許庁への企業別特許出願件数がもっとも多かったのもファーウェイで、2,398件です。
ファーウェイが取得済みの特許の中には、5Gのコア技術に関する特許も含まれています。

また、国内の携帯キャリアもファーウェイとともに5Gの研究開発を行ってきました。
NTTドコモとファーウェイはお互いにパートナー企業の関係にあります。
2016年にはソフトバンクが5Gの要素技術「Massive MIMO」を商品化しましたが、この「Massive MIMO」の研究開発を行ったのもファーウェイです。
ファーウェイは5Gの通信設備においてコア技術を持ち、なおかつNTTドコモやソフトバンクと深い関係にあります。

日本企業にも影響が

これまでファーウェイとともに5Gの開発に携わってきた国内企業も、アメリカ政府に同調する動きが見られます。
携帯大手3社と今年秋から参入予定の楽天は、いずれも5G基地局へのファーウェイ製品の導入を見送ることが決まっています。
中央省庁においても、ファーウェイ製通信機器の調達は取りやめる方針を固めています。

5Gは2019年に試験提供を始め、問題がなければ2020年には実用化する予定です。
しかし今後、5Gの技術開発が停滞する可能性があるなど影響が懸念されるでしょう。

また、ファーウェイ製のスマートフォンには、アメリカ企業製のソフトウェアや部品などが多数使用されています。
スマートフォンのOSであるAndroidも、Googleが提供しているものです。
今後、Googleはファーウェイの新製品に対してAndroidのサポートを取りやめる方針を打ち出しています。
この影響は日本企業にとっても大きく、これまでファーウェイに部品を納入していた企業は得意先を1つ失うことになります。
2018年の日本企業への調達額は約7200億円に達しており、企業は部品の納入先を変更する必要に迫られるでしょう。