経済産業省が初めてIT関連産業について調査した！エンジニアなら知っておきたい「IT関連産業の給与等に関する実態調査」とは

この記事でわかること

2017年に経済産業省が発表した「IT関連産業の給与等に関する実態調査」は、初めてIT関連産業の給与水準や人事評価制度の実態、採用の実態、残業時間、勉強時間などを調べたものです。
今回はこの実態調査のポイントについてご紹介します。

実態調査の背景

IoTやAI、ビッグデータなどが社会に浸透し始めた現在は、第四次産業革命とも呼ばれるほどビジネスの在り方や社会の在り方が変わり始めています。
この第四次産業革命の中心的役割を担っているのがIT関連産業です。

日本においてIT関連産業の人材不足は以前から問題となっています。
国全体の人口減少の影響もあり、今後IT関連産業の人材不足感はより拍車がかかると推測されています。
IT先進国であるアメリカでは、ネットワークエンジニアやプログラマなどのIT関連産業の給与水準は日本の2倍となっています。

アジアの国々では、IT関連産業の給与水準は他産業の平均の4～10倍となっていることからも、日本においてはIT関連技術者の給与水準が低いことがわかります。
日本においてIT関連産業がより発達し、成長していくためには人材確保が急務であると考えられます。

そのためにはIT関連産業従事者の給与制度を改革し、IT関連産業に従事する魅力を高めることが重要です。
加えて、優秀な人材がIT関連産業に就業しやすくなる環境を整えることが大切と考え、現在の実態を把握するために、今回の調査が実施されました。

実態調査のポイント

業種別・職種別・レベル別の実態

今回の調査では、エンジニアなどのIT人材5,000名を対象として調査を行い、その調査結果を業種・職種・レベルなどのさまざまな属性に分けて給与水準を導き出しています。

公的調査としては、このような大規模かつ具体的な給与水準の調査の前例はなく、初めてIT人材に関する給与水準の実態が明らかになりました。

「年功序列型」と「能力・成功重視型」の違い

IT関連企業を対象とした調査では、各企業の給与制度を「年功序列型」と「能力・成功重視型」に分け、それぞれの給与水準と二つのタイプ間での給与水準の格差を調査しています。

転職・副業・残業時間についての実態

今回の調査では、急遽水準だけでなくIT人材の転職や副業、兼業などについての実態も調査しています。
また、残業時間や自己研鑽のための勉強時間などについても細かく調査が行われました。

IT人材不足解消のために

この経済産業省の調査は、IT関連産業の人材不足を解消するための一つの手段として、現状のIT関連産業人材の給与水準の実態を大規模に調査したものです。
業種や職種など細かく属性に分けて分析されており、今後のIT関連産業の人材不足を解消する取り組みを検討するうえで有効に活用されるでしょう。

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