【残業について気になる方に】36協定とは何か、内容について説明します

生活・便利

公開日時: 2019-05-24 　更新日時: 2022-04-26

この記事でわかること

仕事が忙しいことの多いエンジニアにとって、残業について気になることもあるのではないでしょうか。
今回は、時間外労働を制限する36協定について概要やチェック事項を紹介します。

36協定とは何か

36協定は、「時間外・休日労働に関する協定届」のことです。
労働基準法の第36条では、「法定の労働時間を超えて労働させるシーンや法定休日に労働させる場合、あらかじめ労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者と使用者が書面による協定を締結し、労働基準監督署に届け出ること」が規定されています。
この協定を、一般的に36協定と呼んでいます。

36協定の届け出は、規模の大小に関わらず全ての企業が対象となっており、36協定を提出せずに労働者に法定時間外労働や法定休日労働をさせた場合、労働基準法違反となります。
労働基準法では労働時間の限度が定められており、これを法定労働時間と言います。
法定労働時間は、原則1日8時間、週40時間となっており、これを超えて労働させる場合には36協定の届け出が必須となります。
また、36協定を届け出ても際限なく残業をさせることができるわけではなく、1日、1日を超えて3か月以内の期間、1年のそれぞれについて労働の延長時間を協定しなければならず、延長時間にも限度が定められています。

時間外労働をする際のチェック事項

労働時間と休日には決まりがあります。
法定労働時間の長さは、原則として1日8時間、週40時間以内であり、これを超えて労働した場合は法定時間外労働となります。
また、休日は週に1日、もしくは4週間に4日以上与えることが定められています。
休日の曜日については、何曜日を休日としてもよく、週によって異なる曜日を休日と指定しても問題はありません。
法定休日に短い時間であっても労働をした場合、法定休日労働となりますが労使協定の元、変形労働時間制を採用している場合はこの限りではないです。
労働者に時間外労働、休日労働をさせる場合にはあらかじめ36協定の届け出が必要であり、時間外労働をする際には、労使の間で36協定が結ばれているかどうかの確認が必要になります。
また、就業規則や労使協定において法定休日をどのように定めているのか、変形労働時間制が採用されているのかも同時に確認しておきましょう。

36協定は労働者の時間外労働と休日労働を制限するもの

36協定は、労働基準法に定められた時間外労働と休日労働に関わる労使間の協定のことです。
エンジニアの対応する業務内容によっては36協定の対象外とされ、残業に上限がないこともあるため労働条件については確認をしましょう。
36協定を締結せずに労働者に時間外労働をさせることは禁止されており、36協定を結んでも、時間外労働の延長時間には限度が定められています。

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